仮想通貨の利益は課税対象!確定申告の方法まとめ

 

これまで仮想通貨で得た利益は税金がかかるとか、かからないとか課税について

 

曖昧な部分がありましたが、仮想通貨(ビットコイン)の税金について正式に発表されました。

 

2017年9月6日に国税庁は仮想通貨(ビットコイン)は課税対象になると発表して、

 

ツイッターでも騒がれていましたね。

 

どういった場合に仮想通貨が課税対象になるのかや、確定申告の方法についてざっくり

 

まとめてみました。

 

仮想通貨に対しての国税庁のタックスアンサー

 

国税庁が公式に発表したタックスアンサーは以下のとおりです。

 

[平成29年4月1日現在法令等]

ビットコインは、物品の購入等に使用できるものですが、このビットコインを使用することで生じた利益は、所得税の課税対象となります。

このビットコインを使用することにより生じる損益(邦貨又は外貨との相対的な関係により認識される損益)は、事業所得等の各種所得の基因となる行為に付随して生じる場合を除き、原則として、雑所得に区分されます。

(所法27、35、36)

引用:国税庁タックスアンサー

ビットコイン(仮想通貨)の税金は、

 

雑所得に区分されることが正式に決定しました。

 

FXで得た利益と同じ区分になります。

 

しかし、「ビットコインを使用することで生じた損益が所得税の対象となる」と

 

ありますが、これだけではよく分かりませんよね。

 

そこで、調べてみたところ、ネット関係に強い税理士さんが

 

仮想通貨の税金について解説しているのをツイッターで見つけました。

 

税理士によるビットコインに対する税金の結論

 

 

税理士の大河内氏によると、

 

・ビットコインを円に交換

・ビットコインでのショッピング

・ビットコインを他の仮想通貨への変更

 

これら全てが「ビットコインの使用」に含まれて、利益が

 

出れば雑所得(事業でやるなら事業所得)として課税されるとのこと。

 

これだけだと分かりづらいので、少し例を出して解説します。

 

ビットコインを円に交換

 

30万円で1BTCを購入した後に、1BTCが60万円に値上がり。

 

その時に1BTCを円に交換すると、30万円の利益を得ることができますよね。

 

この差益が課税対象になります。

 

ビットコインでのショッピング

 

3万円で0.1BTCを購入した後、0.1BTCが5万円に高騰。

 

その時に0.1BTCで5万円の家電といった商品を購入したら、

 

5万円ー3万円=2万円が課税対象になります。

 

ビットコインを他の仮想通貨への変更

 

ビットコインをアルトコインなどの他の仮想通貨に交換しても、

 

課税対象になるとの見解ですが、ここは判断が難しいところですね。

 

円などの法定通貨には換金しないわけですが、ビットコインの使用という

 

ことを考えれば、課税対象にはなり得ます。

 

この辺りは専門の税理士さんに相談した方が良いでしょう。

 

仮想通貨は持っているだけでは税金はかからない

 

ビットコイン(仮想通貨)を保有しているだけの人は沢山いると思いますが、

 

持っているだけでは課税対象にはなりません。

 

人によっては何十万、何百万円と購入している方もいるだろうし、

 

それだけで雑所得を取られたら、たまったものではありません笑

 

仮想通貨を購入して、保有しているだけなら税金は取られないので

 

安心しましょう。

 

これはビットコインだけでなく、アルトコインも同様です。

 

課税対象にならない人となる人

 

普通に会社で働いているサラリーマンで副業として仮想通貨で利益を出す人も

 

多いと思います。

 

仮想通貨で税金を払わないといけないかどうかは、利益が20万円を超えているか

 

超えていないかが分かれ道です。

 

サラリーマンで、仮想通貨以外に副収入がなく、仮想通貨の利益が20万円以下なら

確定申告は不要です。

 

しかし、20万円以上であれば税務署でちゃんと確定申告をしなければなりません。

 

ちょっとくらいならバレないだろうと勘違いしている人もいますが、

 

税務署はそんなに甘くないので、課税対象になっているなら副収入であろうと

 

税金は払った方が身の為です。

 

また、個人事業主は1円でも仮想通貨で利益が出ているなら、雑所得の欄に記入して

 

確定申告はしないといけません。

 

税金逃れはやめた方が良いです

 

仮想通貨(ビットコイン)で得た利益が課税対象になる金額にもかかわらず、

 

税金逃れをしようと考えるのはやめておきましょう。

 

普通にサラリーマンでやっている方なら、脱税がバレて会社にもバレてしまったら

 

クビになってしまうかもしれませんからね。

 

仮想通貨で得た利益を税金でもっていかれるのは心が痛いですが、

 

守るべきルールなので、ちゃんと申告するようにしましょう。

 

また、仮想通貨の売買をするためのパソコンやノウハウの勉強代など、

 

経費として認められる項目もいくつか考えられるので、うまく税金対策はしておくと

 

払う税金も少なくなる可能性が高いですよ。

 

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